メルマガ【ジーター通信】
こんばんは、藤田＠直観コンサルタントです。
最低賃金1,000円なんてナンセンス、天下の愚策です。
いよいよ総選挙です。
各党のマニフェストも出そろいました。
ただ、それぞれの内容をみると、「これってマニフェストと呼べるのか？」と首を
かしげる内容ばかりですが、それでも一応これで政策論争のたたき台ができたので
喜ばしいところです。
ところで、その政策の中に最低賃金を1,000円にするというものがあります。
どうやら、最低賃金が1,000円になったら、全体の所得が底上げされると思ってい
るフシがあります。
政治家はバカの集団でしょうか？
失礼、バカは言い過ぎでした（汗；
ちょっとネガティブに言い過ぎかもしれませんが、そう言いたくもなるほどナンセ
ンスな発想です。
そうは問屋が卸しません、ということです。
なぜなら、経営側はバカじゃないからです。
バカじゃないというよりも、現実を目の前にしているから何か対策を打つという意
味です
座して死を待つことはしないと言う意味です。
本当に最低賃金が1,000円になったら、今アルバイトにやらせている業務の人件費
は２割程度上がることになります。
言うまでもなく首都圏よりも賃金水準の低い地方の方が”被害”が大きくなると思
われます。
経営者はバカじゃないと言ったのは、彼らが自己の利益を減らさないために行動を
取るという訳でなく、彼らが経営を継続させるための行動を取ると言う意味です。
私腹を肥やすわけでなく、会社がつぶれないように努力するということです。
これは、極めて健全な行動だと思います。
こういうことから考えて、最低賃金が1,000円になったらからと言って、経営者が
今まで給料２０万円だった従業員に対して素直に２４万円支払うと思いますか？と
いう話です。
そんなことは、あり得ません。
経営を継続させるつもりのある経営者なら絶対にそんなことはしません。
経営が成り立たなくなるのですから、最低賃金がどうのこうのと言った以前の問題
なのです。
仮に、法律で最低賃金が1,000円になったとしても、”抜け道”が探されるだけです。
事実、すでに派遣業界で行われている抜け道の手法として、派遣契約でなく業務請
負契約で代用する方法があります。
派遣契約ですと、人に対して給料を払うので派遣社員の数や出勤日数・残業時間な
どによって金額が膨らむ可能性があります。
それに対して、業務請負だと依頼している業務に対してお金を払うので、発注する
企業からすると上限が決まっているわけです。
でも、現実は人材派遣とまったく同じ形で、外部から自社に人を受け入れて仕事を
してもらっている訳です。
小さい派遣会社が、大手に対抗して安い金額で仕事を取るために使う手法です。
これは一例ですが、抜け道はいくらでも考えられます。
出ていくお金を抑えるためであれば、経営者はいくらでも頭を絞ります。
少なくとも、最低賃金の上がった分を素直に払うような自殺行為はしないというこ
とです。
こんなことは、経営のことが多少でも分かっているならすぐに分かる話です。
だから、エリート揃いの政治家の方々は「バカか？」と暴言を吐きたくなるわけです。
でも、政権が変わればこの法律は通る可能性が大です。
そうなれば、新しい抜け道指南ビジネスが注目を浴びるかもしれません。
『学生アルバイトと簡単に業務請負契約を結ぶための仕組み』を提案するコンサル
ティングするなんてどうでしょうか？
結論としては、最低賃金を下げても、全体の所得が底上げされることはないという
ことです。
気付よ、政治家！
今日も最後まで読んで下さってありがとうございます。
