メルマガ【ジーター通信】
こんばんは、藤田＠直観コンサルタントです。
しばらく前の話ですが、ある会社が数年後までに社内公用語を英語にするとい
うニュースを聞いて耳を疑いました。
その会社とは実名こそ出しませんが、某インターネットショッピングモール大
手です。
そのニュースの直前にユニクロが同じ発表をしていました。
そのため、また後出しジャンケンが得意なミーハー社長の思いつきかと失笑し
てしまった訳です。
ここまで書いてしまえば、どこの会社のことかは高校生でも分かりますね＾＾
まあ、オーナー社長ですから自分のお好きにやられればいいのでしょうが、ど
うしても”なぜ？”という疑問が消えませんでした。
いくらなんでも、ミーハー感覚で決めるほど単純な決定事項ではないはずです。
社内公用語の英語化なんて、英語が得意な方でも違和感があるはずだからです。
ご本人の弁では、自らの会社が大きく変わることで、日本の他の会社にも影響
を与えて、日本の国力低下を止めることが目的だそうです。
これを聞いて納得する人もいらっしゃるでしょうが、私には到底腑に落ちませ
んでした。
秘書にでも書かせた後付けの声明としか思えませんでした。
私には、社内公用語を英語化することとのつながりというか、直接の関連性が
理解できなかったからです。
そもそも、母国語以外の言語を使ったコミュニケーションで、血の通ったやり
取りが出来るのでしょうか？
英語ができない私のひがみかもしれませんが、社内のみんなが無口になって仕
事がはかどるぐらいが関の山のような気もします。
まあ、何年後かには結果が出るのでしょうから楽しみに見守りたいです。
（イヤミじゃないですよ）
ところで、そもそもの”なぜ？”についてです。
昨日、株に詳しい友人に話を聞いて、その理由と思われることが分かって納得
しました。
この会社は、株式を公開している企業です。
そのため、この会社は”生き残り”のために、株価を維持、あるいは緩やかに
でも上昇させ続けるための”株主から見た成長の見込み”が必要なのです。
社内公用語の英語化、およびそれに伴う海外進出計画はそのためのアリバイで
す。
もちろん、アリバイだけでなく実際にやらないと株価は将来的にはズルズル落
ちることは間違いありません。
ただ、とりあえず株主に先行きを展望してもらうために必要なアリバイだった
と考えられます。
一方のユニクロの海外進出と社内公用語の英語化は、なんとなく納得できるの
です。
海外進出を既にしていますし、海外に持っていくだけの商品も持っています。
ただ、このネットモール会社にそのようなコンテンツがあるとは到底思えない
のです。
大体、ネットの世界では日本企業はどれも残らず負け組です。
世界に出て行って通用するとは、とても、とても思えません。
まず、あり得ないでしょうというのが私の予想です。
私が、株主なら間違いなく”売り”ですね。
”生き残り”のためのビジネスというのは、悲しいかな日本のほとんどの会社
が取っている経営スタイルです。
言い方を変えれば、会社をつぶさないための経営です。
表現の仕方は悪いですが、手段を選ばずに売り上げを上げることだけにエネル
ギーを注ぐビジネスです。
そして、株式を公開している会社の場合は、この”生き残り”定義がちょっと
変わってきます。
それは、乗っ取りを防ぐための経営です。
株式未公開の会社にとっての死は倒産ですが、公開している会社にとっての死
は乗っ取られることです。
そのため、繰り返しになりますが、乗っ取りを防ぐために株価を維持するため
の”株主から見た成長”を続けなければならない訳です。
こうなってくると株式上場の継続って何のためにするのか？という気になって
きます。
資金さえ調達できれば、早い段階で上場廃止してしまうのが健全なような気が
します。
もちろん、「そんなこと簡単にはできない」と怒られてしまいそうなシロウト
の”たわごと”かもしれません。
ネガティブな表現になりますが、株式公開というのは株主という金の亡者であ
る悪魔との契約をすることかもしれません。
もちろん、株主全てが金の亡者とは思いませんが、株式市場が機関投資家も含
めた短期的な投資目的の株主によるマネーゲームの温床になっていることは事
実です。
ですから、”株主＝金の亡者”という表現もあながち間違いではないと思いま
す。
（株式投資している方々は、ムッとされたと思いますが許してください。）
この世界は、”金の切れ目が縁の切れ目”です。
成長が止まって株価が下落し始めた時点で、株主からは一斉に手を引かれ株価
が下落、そして買収のターゲットとなる訳です。
”ハゲタカ”という表現がありますが、まさにぴったりですね。
そもそもの過ちは、市場のニーズがなくなった段階からの”生き残り”の模索
をすることだと思います。
ニーズがなくなったら潔く撤退でしょう。
これが、理想論ではなく、最もストレスがなく健全なビジネスの姿だと信じて
います。
今日も最後まで読んで下さってありがとうございます。
