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民間企業がそこまで力を持っている訳がない

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こんばんは、藤田@えびす商売繁盛マーケッター、です^^

ある本を読んである謎が解けた気がしています。

私は数年前にこのメルマガで”地上波テレビのアナログ放送は終わらない”と
予想しました。

理由は、デジタル放送に移行してしまうと視聴者が大幅に減るからです。

視聴者が減ると分かっているのに、コマーシャルを出しているスポンサーは、
今までと同じ広告料を払いたいと思うでしょうか?

私だったら視聴者が減った割合ぐらいは値引きしてもらいたいと思います。

ただ、そんなことをしたらテレビの民放各社は大変なことになります。

ただでさえ広告収入が減っているのに、これ以上の大幅減収は経営に対して大
打撃です。

そこで、政界へのコネなど、どんな方法を使ってでもアナログ放送をしばらく
は延長させるであろう、というのが私の予想だったのです。

ところが、現実にはあっさりデジタル放送に移行しました。

何もなかったのように移行して、民放各社の悲鳴のようなものも感じません。

おかしい・・・

この状況から考えると、広告費用は激減はしなかったと考えるのが自然です。

ただ、この理由が私にはさっぱり分からなかったのです。

ところで、テレビの番組には視聴率というものがあります。

私は広告代理店業界には疎いので、あくまで予想です。

ただ、恐らくこの視聴率が広告費用に及ぼす影響度は小さくないと思います。

その視聴率ですがどうやって計測しているかご存じですか?

そうです。ビデオリサーチという会社が調査をしています。

実は、世の中の人があまり知らない事実があります。

デジタル放送というのは双方向メディアなので、視聴率がとても正確に把握で
きます。

平たく言うと、受信機の電源が入っていて、どの放送波を受信しているかが、
放送している側でリアルタイムに分かるのです。

それも、デジタルデータですからとても正確に分かります。

つまり、分母の数さえわかれば、視聴率はリアルタイムで表示可能です。

分母というのは、デジタル放送受信機のことですから出荷台数からほぼ特定可
能なのではないでしょうか?

分母が分からなくても、視聴者数が分かる訳ですからシェアが分からなくても
広告への影響度は容易にわかります。

それにも関わらず、視聴率の調査というか公式の数字は、アナログ時代の”ビ
デオリサーチ”の数字が未だに使われているのです。

ビデオリサーチの数字は、あまり信用できないというのは常識です。

ビデオリサーチの調査に使っているサンプルの数が少なすぎるのがその主要因
だそうです。

それにも関わらず、もはや時代遅れと思われるビデオリサーチの数字を未だに
スタンダードとして使っているのです。

視聴率は、テレビ放送業界にとってはとてつもなく重要な数字ですから、これ
は相当おかしな話です。

この裏には、この数字がスタンダードでないと都合の悪い企業の力があるよう
です。

それは、日本で最も有名な広告代理店です。

出資比率と出資者のバックグラウンドから判断すると分かるそうですがビデオ
リサーチという会社は、この広告代理店の子会社のようなものらしいです。

なるほどね・・・

私が謎が解けたと感じたのは、この広告代理店がとてつもなく大きな力を持っ
ていることが分かったからなのです。

この会社の言うことには、スポンサーもテレビ局も一切逆らえないと言われて
います。

つまり、アナログ放送が終わって視聴者が減ろうがどうなろうが、テレビの広
告費はこの会社がすべてコントロールしているということです。

広告費が減れば、自社に入る手数料収入も減りますから、その意味でもこの広
告代理店は黙っていないのではないでしょうか?

どうも、スポンサーの言い分など通る業界ではないということのようです。

ただ、腑に落ちない感じもします。

なぜなら、たかが一民間企業がそんなに大きな力を持っているなんておかしい
からです。

でも、これもこのように考えると腑に落ちます。

実は、これは東京電力と同じ構造で、この広告代理店は利権コントロールに使
われているだけの企業なのです。

つまり、この企業が力を持っていると言うよりも、後ろにいる利権集団が強い
ということでしょう。

広告代理店の名前は出しませんでしたが、ここまで書けば分からない人はいな
いと思います。

ちなみに、この話は苫米地さんの本でしりました。

なかなか、おもしろい本ですでオススメです。
http://www.amazon.co.jp/dp/4904209192

今日のメルマガは、苫米地さんの本からヒントを得て私が推理した内容です。

でも、当たらずとも遠からずだと思っています。

今日も最後まで読んでくださってありがとうございます。




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